任天堂が、「第84期 定時株主総会 質疑応答」を本日2024年7月1日に公式サイトに掲載しました。
その中で、今期中(来年2025年3月末まで)にアナウンスを行うと発表されているNintendo Switch 後継機種の転売対策について言及しました。
「Nintendo Switchの後継機種の転売対策について聞きたい。昨年の株主総会で、ハードウェアの生産量を十分に確保することによって転売対策を行うと話していたが、対策は進んでいるのか。」という質問を受けた任天堂の代表取締役社長 古川俊太郎は、次のように回答しています。
古川：
転売への対策として、お客様の需要を満たせる数をしっかりと生産することが最重要だと考えており、昨年からこの考えは変わりません。
それ以外にも、各地域の事情を踏まえて、法令の許す範囲で何らかの対策ができないか検討を進めています。
なお、昨年や一昨年において、半導体部品の不足のために十分な数量のNintendo Switchのハードウェア生産ができないことがございましたが、現在はそうした状況は解消されています。
後継機種においても、現時点では部材の不足等が生産に大きな影響を与えるとは考えていません情報源：第84期 定時株主総会 質疑応答
転売への対策として、お客様の需要を満たせる数をしっかりと生産することが最重要だと考えているとのこと。
また、それ以外にも、各地域の事情を踏まえ、法令の許す範囲で何らかの対策ができないか検討を進めていくそうです。
なお、昨年や一昨年は、半導体部品の不足のために十分な数量のNintendo Switchのハードウェア生産ができなく、入手しづらい状態となっていますが、現在は品薄も解消されています。
後継機種においても、現時点では部材の不足等が生産に大きな影響を与えるとは考えていないとのこと。
Nintendo Switchの後継機種がどのような販売方法になるのかは現時点で分かりませんが、本当に欲しい人が買えるように十分な出荷を行うことが一番の対策になると思いますので、より多くの本体の生産・出荷に期待したいところです。
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